1979-05-29 第87回国会 参議院 逓信委員会 第8号
わない、毎日毎日職務専念義務違反が行われ、職務上の指示、命令に従わないという実態がずっと続いたわけでございまして、これ、私も思いますのに、一方では違法ストライキという問題がございますが、これにつきましては労働組合の方も、いろいろ引っこ抜きはやらないとか、ピケも副次的な暴力等が起こるからやらないとか、上部機関から職員を派遣しまして統制をとるとか、いろいろなものをやっておりますけれども、今回のこの業務規制闘争
わない、毎日毎日職務専念義務違反が行われ、職務上の指示、命令に従わないという実態がずっと続いたわけでございまして、これ、私も思いますのに、一方では違法ストライキという問題がございますが、これにつきましては労働組合の方も、いろいろ引っこ抜きはやらないとか、ピケも副次的な暴力等が起こるからやらないとか、上部機関から職員を派遣しまして統制をとるとか、いろいろなものをやっておりますけれども、今回のこの業務規制闘争
それで、郵政省が「現在考えている解雇、懲戒免職の処分内容は、業務規制闘争の名のもとに、何日間も集配に出かけないでサボタージュ行為を続けた一般組合員百三十六人と、その闘争を指導した地区責任者三人、それに闘争に関連して暴力行為のあった三人の合計百四十二人で、実行行為者を対象としているのが特徴。同省では、二十八日に発令を予定している。」こういう報道がなされました。
○守住政府委員 今回の年末年始の闘争におきましていろいろな闘争手段がとられたわけでございますが、その中で特に大きかったのが、業務規制闘争と称する先生御指摘のサボ行為等いろいろの実態が行われたわけでございまして、それも地域により、局により、個人により、非常にその程度、やり方あるいはその期間が区々に分かれておったところが今回の年末年始の非常に特徴的なところではなかったか、こう思うわけでございます。
○白浜国務大臣 昨年末の年末交渉に際してのいわゆる反マル生闘争の一環として、全逓労組によって業務規制闘争と称して郵便の運行に多大な影響を及ぼす怠業行為、違法行為などが東京中心に、かつて例のない長期間かつ大規模に行われましたことは御承知のとおりでございます。
年休戦術につきましては、いろいろ疎明を求めて、これは事実関係が非常に明確でございますが、怠業関係につきましては、今回の業務規制闘争の中でいろいろ判断権を組合の下部に委譲いたしまして、組合員一人一人の創意工夫によってこれを行うようにというふうな事実があったわけでございますので、その態様も非常に多様に分かれたわけでございます。
○守住政府委員 実は、昨年末現場の中で、すべての局ではございませんけれども、業務規制闘争と言われる中でいろいろな怠業行為あるいは年休戦術等が行われたわけでございます。現場で減給処分までは懲戒権を規定によりまして持っておるわけでございますが、それも郵政局の指導の中でやっていくということでございますが、多数のそういう怠業行為の事態が出た。
問題は、正規の勤務時間中に業務規制闘争という名のもとに、いろいろな能率ダウンによる怠業行為が行われた、その他いろいろな職務上の命令違反等々が行われた。これは先生御承知のとおり公労法第十七条によりまして「同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する行為」はしてはならない、こうなっておりますし、また国家公務員法上、業務専念義務があるわけでございますので、そういう点が問題である。
業務規制闘争の名前のもとに行われました、郵便局段階におきますいろいろな怠業行為あるいは職務命令違反等々につきまして、これをそう言っておるわけでございます。
○政府委員（守住有信君） 私ども、いろんな労使間にはそれぞれ要求があり、主張があり、それについては十分誠意をもって話し合い、かつ何らかの打開の道というものを努力していかなきゃならぬ、そういう基本に立っておるわけでございますけれども、一方で、非常に今回のように、業務規制闘争という名前のもとで、実態的にはそれぞれ怠業行為が行われる、非常に残念に思っておる次第でございます。
○成相善十君 時間もなくなりましたので急ぎますが、言われるように、今回の争議が全逓の業務規制闘争指令といったようなもので非常に先鋭化したものであったということで、まさに無法状態が続いて国民が受けた損害というのは全くはかり知れないものがあろうと思うんですね。
○長田裕二君 このたびの郵便業務の混乱は、ただ三六協定が結ばれなかったということだけではなくって、いわゆる業務規制闘争という名前のもとに、郵便史上これまたかつてなかったような、本当にいままで想像もできなかったような極端なサボタージュあるいは業務妨害、これは部内者によるのか、部外の関係のない者によるのか私どもよく知りませんが、そういうことも相当あったように聞いておりますが、それについてひとつ報告を願いたいと
○藤原委員 それで、先ほど説明がありました郵政省がおやりになったことは、本省がつくった先ほどのお願い、これはどうかといいますと、やはり業務規制闘争と称して、こう言って、違法な闘争を指導していることが主な原因であります、このことをお知らせになっただけです。
これはやはり業務規制闘争だとかサボタージュだとか職場放棄だとかを超えている。明らかに業務妨害です。郵便法の精神にももとる——もとるというか精神を犯している。いっそのこと置いて出ていってくれれば、その郵便物を職場に残しておいてくれれば、むしろ、アルバイトやよく働く職員もいるんでしょう、郵便局の中にはまじめに働く職員がいるんですね、こういう人たちができたじゃありませんか、仕分けや配達を。
○守住政府委員 御承知のように、今回の闘争におきまして業務命令——職務上の命令でございますけれども、これに従わず、ことさらに作業能率を低下させる、一日のふだんの仕事の半分もやらないというふうな怠業行為、いろいろこれは程度がございます、いわゆる一通も配達しないという極端なものまであるわけでございますが、そういう怠業行為や、就労命令を拒否しまして勤務を欠きましたいわゆる休暇戦術などのような業務規制闘争が
この理由でございますが、郵便局の側におきますところの集配関係の諸資料、いわゆる私どもが配達資料と言っておりますが、そのようなものが完全に整備をされていなかったということにも原因がございますが、主たる原因というのは、組合の業務規制闘争が大変に激しかったとか、あるいは非常勤が大変に得にくかったというような理由によりまして、全国的に見て、地域によりまして大変格差が生じてまいったわけでございます。
○守住政府委員 御承知のとおりの十二月一日からの時間外労働拒否ということに加えまして、特に全国的に、作業能率をことさら低下させる、あるいは業務規制闘争と称しておりますけれども、管理者の業務上の命令に従わない対応や、あるいはまた、いろいろな休暇戦術というものも行われておるわけでございます。
具体的な戦術といたしましては、下部先行と申しますか、郵便局段階におきまして、管理者の言動、人事、訓練、ストライキ対策などの各般の施策につきまして調査、点検、摘発をしまして、十一月十六日、本日でございますが、本日以降職場段階での要求解決の行動を行うという職場闘争を進めまして、その状況を見ながら、地方、本部の判断により時間外労働拒否戦術、一部の地域によっては業務規制闘争を実施する、こういうふうな方針のようでございます
○青山委員 新聞で報道されるところによりますと、国鉄ダイヤ改正に伴う鉄道郵便局の合理化案に対して順法闘争に入ったということで、「時間外労働を拒否し、ことさらに能率をあげない業務規制闘争にはいった。」と報道されておるのですが、大臣、ことさらに能率を上げない闘争ということが心ある国民に理解されるという感覚は、これは大変なことだと私は思うのです。
特に業務規制闘争によって、郵便外務員が一日の配達分を持って出ながら、三分の一ぐらいで戻ってくることがしばしばであり、それが次々に配達を繰り延べ、遅延の最大の原因となっておるとさえ指摘する人が少なくありません。
いたしましたために、滞留物は一昨日の二千三百万通を若干下回っている程度、二千二百八十万通ばかりになっておりますが、この滞留が今後どのくらいの間でなくなっていくかということにつきましては、ただいま申し上げました超過勤務協定というものがいつから締結されるかによるわけでございますが、私たちの期待いたしますとおり進めば、大体、十五日には全国の郵便局でこの協約が結ばれるであろうと思いますし、そうなればもちろんいわゆる業務規制闘争
これは暴力行為でありますとかあるいは業務規制闘争、すなわちサボ行為であります。サボ行為でありますとか、それから職場の秩序違反、こういったものに対するものでございます。
しかしその間いろいろ顕著な業務規制闘争というような態様もあらわれ始めまして、郵便物も東京を中心にして非常にたまり、五月の終わりには東京だけで二百万通をこす、こういう情勢がございました。
御存じのとおり、今次春季闘争につきましては、七項目にわたります合意に基づきまして妥結をいたして、労使双方間において話し合いが詰められておったのでありますが、一部の郵便局を中心に、東京都内におきましてはいわゆる業務規制闘争と申して、作業能率をことさらに低下させたり、あるいは上司の職務上の命令をゆえなく拒否する等、業務の正常な運営を阻害をいたしまして、東京都民の皆さんに御迷惑をおかけしておるというのが実態
○北政府委員 御承知のように今次のいわゆる春季闘争がございまして、これが妥結いたしました後におきましても、都内の一部の郵便局を中心にいわゆる業務規制闘争と申すものがございました。
そういうことで、これを受けまして五月の中ごろに東京地本ではこの独自要求というものを五月一ぱいで解決しよう、こういうことでいわゆる業務規制闘争、すなわちサボ戦術に出ることにしたようでありまして、これを受けまして五月の十九日ごろから、都内で七十七の集配普通局がございますが、そのうち四十数局におきまして能率ダウンというような規制闘争が顕著にあらわれ始めました。したがって郵便物が非常にたまりだす。
そうしたら先月の三十一日の朝日新聞でございますが、「全逓“順法”を中止「指導調書」廃止など合意」という見出しで、「郵政版マル生などに抗議して国鉄の順法闘争に相当する業務規制闘争を東京地本を中心に強化していた全逓労組は三十日、これまでの当局側との争点となっていた指導調書の全面廃止など二十項目の合意が成立したとして、東京地本に対し闘争の即時中止を指示した。
しかし、年末等におきまして、非常に業務規制闘争があった所は、おそらく点数の面、その他で違いが起っておりますから、労働運動は業務面の、そういう点で対象になっていると思います。